伯耆町議会 2022-09-06 令和 4年 9月第 4回定例会（第2日 9月 6日）
埼玉県では、本年６月までに２２５か所ある県有施設で個室の男性トイレ（多目的トイレを含む）への設置率が１００％を達成し、県内の各自治体でも相次いで公共施設に置かれ始めているようであります。ぜひ本町においてもこのような先進的な取組をいち早く導入されたらと思います。
埼玉県では、本年６月までに２２５か所ある県有施設で個室の男性トイレ（多目的トイレを含む）への設置率が１００％を達成し、県内の各自治体でも相次いで公共施設に置かれ始めているようであります。ぜひ本町においてもこのような先進的な取組をいち早く導入されたらと思います。
この近隣でも、令和４年度から県も鳥取スタイル方式の太陽光発電の導入、それから、県有施設の脱炭素化、これはＬＥＤですね、地域資源を活用したエネルギー導入の促進を図ろうとしておりますし、お隣、北栄町、それから琴浦町、それから湯梨浜町、御案内のとおり、この３町で官民出資の新電力会社を設立しまして、公共施設の電力費用を５％かな、削減しようかということじゃなかったかと思います。
まず、鳥取県におきまして県有施設を使用して事業を行っている事業者に対して、県は新型コロナウイルスの影響拡大で営業自粛であるとか観光需要の低迷等により売上減などの影響を受けた場合、その使用料を減免するということとされておられます。市においても、事業者の方からそういう要望を受けたというところでございまして、行政財産につきましては使用料の減免という規定がございます。
県有施設、また市町の耐震改修もほぼ終わり、民間、公共とも一段落して、さて、これからがと期待したところに新型コロナウイルスによる経済の停滞、その中で建築業はどの業種より裾野が広く、関わる職種も多岐にわたります。この停滞による各企業への影響は計り知れません。建築は土木と違って民間への依存度も高く、既に新型コロナウイルスによる影響で計画を先延ばしをする事案も出てきているようであります。
今月４日付の新聞報道によると、鳥取県が大阪府北部地震を受け実施した県有施設のブロック塀の緊急安全点検結果を公表しました。任意調査を行った４１施設、５６カ所中、撤去または補強が必要なブロック塀があるのは２４施設、３０カ所だったと報道されています。米子市も市有のブロック塀を対象に同様の調査を行っていると考えます。その結果及び今後の対応について伺います。 ○（岩﨑副議長） 辻総務部長。
県で平成２９年度にＰＦＩの導入可能性調査を実施され、ことしの５月１４日に、県有施設・資産有効活用戦略会議においてＰＦＩの導入が決定されたところであります。今後６月の補正予算として、ＰＦＩ事業者選定に係る業務委託、それから選定委員会の設置などの予算の計上がされているところでございます。
公共施設更新問題ということで、現在、鳥取市も公共施設を数多く所有しておるわけでありまして、将来にわたってこの公共施設をしっかりと管理しつつ、また利活用していただくということを考えていかなければならないわけでありまして、現時点で新たな施設を整備していくといった計画は持ち合わせておりませんが、今後、公共施設の再配置も考えていく中で、県有施設や民間施設等も含めまして、市内全域の施設の配置、また施設の統廃合等
また、静岡県におきましては、県有施設への自動販売機の設置を一般競争入札で行ったところ、これまでの場所使用料計１５４万円から１００倍以上の計１億6,４８２万円となり予想以上の好成績を上げているとのことであります。
にあっては保健所施設の設置が伴うことから、新庁舎建設と重ねて議論が今、議会内でも高まっているわけでございますが、現在、鳥取の保健所は江津の東部保健事務所と立川の東部総合事務所内の東部生活環境事務所、この２カ所であると承知しておりますが、議会内では、さきの有識者委員会の提言によって執行部が示した駅南庁舎の活用を支持する意見、そして、駅南庁舎以外の市有施設の活用をしてはどうかという意見、また、現在の県有施設
そこで、この立地を生かして町有施設や船上山少年自然の家などの県有施設、ダムなどの国有施設、各種民間の施設を利用して町外、県外、国外からの誘客事業を行い、町有施設の有効利用はもとより町内企業や住民の活性化を図ることが重要と考えます。例えばスポーツや文化団体の合宿、修学旅行の受け入れ、民泊の導入、各種体験教室、集会、会議、展示会、大会、映画のロケ隊などの誘致であります。
また、県有施設につきましては、整備計画を取りまとめされている担当課にお伺いしたところ、現在、具体的な整備計画の話はないということでございました。また、国の施設につきましては、その後いろいろ新たな情報というものはキャッチしておらないというところでございます。 ○（松井議長） 笠谷議員。
ちなみに、参考にといいますか、事例として申し上げました神奈川県の場合ですけれども、県有施設をＬＥＤ化されたという事例がありまして、ここでは約170施設があって、そこにある約７万本の照明をリース方式でＬＥＤ化されたということで、年間約8,000万円の電気料金が削減された、その分でリース料を賄うんだというような具体的な事例があります。
１９年９月には交換対象財産に県有施設内の市有地を含めていただき、２０年３月には交換後に使用しない建物について、解体費を評価額から控除するという調整も整ったところであります。１２月には交換対象財産の不動産鑑定を同一時期に行うことになり、実施をしたところであります。
本市といたしましては、県庁利用者のための、いわゆる施設駐車場であれば、他の県有施設の状況にかんがみまして、無料の駐車場とすることはやむを得ないというふうに思いますけれども、観光客を含め、広く一般の駐車が可能となるいわゆる公共駐車場であれば、当然有料にすべきであるというふうに考えております。また、施設駐車場でありましても、ゲート管理をしなければ、実質的に一般利用がされるということになります。
琴浦町では、再生可能なカーボンニュートラルな質源により、地球温暖化防止、循環型社会の形成により地球環境を守る観点から、また園児たちへの環境学のために新築の釛保育園にペレットストーブを４台設置されたのですが、鳥取県においては木質バイオマスエネルギーの利用促進を図るため、平成１６年度以降、県庁、東・中・西部の総合事務所あるいは県立高校など、県有施設へのペレットストーブとかペレットボイラーの導入を進めておられます
もう１つ聞きたいのが、県が発表した県の庁舎、県有施設の関係では、病院も耐震性のない病院があるということで、県民としては非常に不安な部分があります。
こういったことを踏まえてこのたびの解体工事は鳥取県が規定する県有施設の石綿の除去作業等にかかる施工業者登録要領により、レベル２として登録のある業者を選定しまして、入札により決定したものでございます。この業者はレベル１の撤去作業の経験もございますし、自社の作業員は１１名、全員レベル１作業資格を有しておられますので、撤去作業については安心して任せられるものと考えているところでございます。以上です。
８月末で大体７６０人余りということでありますから、これは１年近くかかって、１１カ月かかってこの程度の研修施設としての利用ということでありますから、いかにも活性化にはつながらないというようなことは思っておりまして、さらに活性化に向けた活用等につきまして、これは単町だけの問題としてでなくて、これは大きな県有施設があすこで眠るということになりますと我が町だけの問題ではない。
また、試験場におきますアスベストの件についてでございますが、１１月１８日現在、県が調査いたしましたところの県有施設で石綿調査状況でありますが、警察関係２３６棟の調査対象のうち吹きつけ石綿使用ありは１棟であり、調査中は１２棟、吹きつけ石綿なしは２２３棟であります。現在のところ、当該試験場が石綿使用の建物とはいまだにわかっておらないところでございます。
鳥取県の福祉のまちづくり条例施行規則に定める施行箇所について、地域の道路や施設の利用者の観点から旧両町とも各組織団体より委員をお願いして、協議会の委員の協力で施設や道路の点検、調査を行っておりますが、主に町有施設あるいは公園、県有施設、民間施設、道路を整備基本計画の中で基本方針を設定をいたしながら、まず１点といたしまして、この整備に当たりましては高齢者や障害者を初め住民の利用頻度が高い施設や道路など